日本学術会議の推薦した6名の会員候補が日本国政府によって任命を拒まれた件につき、2020年10月3日時点で、日本学術会議会長は幹事会の決定を経て、菅義偉首相に対して理由の説明と6人の任命をあらためて求める要望書を送付したと報道されています。平和をめぐる科学的研究を行い、学問的な発展に資し、国内外の学会やその他の関連諸機関とともに市民社会における知的交流を担うべき学術団体として、迅速かつ適切な事態の解明を望み、日本国憲法の謳う学問の自由と言論の自由が保障されるべきことを訴えます。

2020年10月10日

日本平和学会理事会有志