1960年代後半から平和研究の世界各地での制度化の傾向にはいちじるしい進展が見られる。しかし日本においては、未だ制度としての平和学会は存在せず、戦後28年を経てわれわれは、おくればせながら日本の平和研究の立ちおくれについて自覚せざるをえない状況に立ちいたった。世界でユニークな平和外交の展開さるべき日本外交の動きの鈍重さの理由も、ここに一つの原因を発見さるべきであろう。これは日本国内の問題としてのみ提起さるべきではない。むしろ、世界的な問題として提起さるべきであろう。

　われわれは早急にこの立ちおくれを克服し、被爆体験に根ざした戦争被害者としての立場からの普遍的な平和研究を制度化しようと考えている。他方、70年代の日本は今後アジアの小国に対しては、再び加害者の立場に移行する危険性をも示しはじめている。日本平和学会はあくまで戦争被害者としての体験をすてることなく、将来日本が再び戦争加害者になるべきでないという価値にもとづいた科学的、客観的な平和研究を発展させようと考えている。研究は客観的、科学的であるべきであるが、研究の方向づけにおいてけっして道徳的中立性はありえない。

　われわれは行動科学的かつ計量的な研究方法を十分に使用することはもちろんであるが、他方、伝統的な歴史的あるいは哲学的方法の長所もすてることなく育成してゆきたい。多様な研究方法を統合して長期的な平和の条件を確立するために役立つ真に科学的、客観的な戦争と平和に関する研究を促進、発展させることが本学会設立の真のねらいである。

　われわれは研究成果が現存制度によって利用されることを望む。しかし他方、われわれは決して単なる政策科学にとどまることに同意しない。現存制度による知識の悪用に対しては絶えざる批判を続けるいわゆる批判科学をも発展させたいと考えている。

昭和48年9月

（注）

本設立趣意書第2段にある「アジアの小国」について、趣意書が書かれた時点の意図は判明しないが、現在の観点からすると誤解を招きかねず、適切とはいえない表現であると判断する。しかし、本趣意書の歴史的文言としての性格に鑑みて、趣意書そのものを書き改めるわけにはいかないと判断し、原文のままとして、本注記を付すこととした。日本平和学会は、日本が大国であると考えるわけでも、アジアの国々を大国、小国と区分けしようとする意図があるわけでもないことをお断りしておく。

（2004年11月6日、第16期理事会）