(1) 『平和研究』への論文投稿は、その著者が日本平和学会員であることを条件とする。

(2) 前項の規定にかかわらず、非会員であっても、投稿申込の以前に入会申込書が学会事務局によって不備がないものとして受理されていれば、その投稿申込を認めることとする。その入会申込が理事会または総会で承認された後、会費納入が確認された上で、投稿論文を正式に受理することを原則とする。

(3) 会員に広く執筆機会を提供するために、投稿を希望する号より前の3号に（投稿または依頼）論文が掲載されている会員については、投稿資格は認められない。ただし、書評や巻頭言はこの規定の適用範囲に含めない。

2014年11月8日総会承認

①字数上限は 1 万 6000 字を厳守する（注も図表も字数として算入する。１/2 頁図版で 450 字、1 頁図版で 900 字と換算する）。 

 

②書式は A４縦置き横印字とし、40 字×30 行とする。 

 

③論文タイトルは 20 文字以内を目安とし、なるべく簡潔なものにする。 

 

④図表・写真は本文原稿と切り離して提出し、挿入箇所を本文原稿に指示する。出所を明記し、転載許可の承諾を得る必要のある場合は、執筆者の責任において行う。 

 

⑤掲載決定後、論文の英文題目、著者名の英語表記、300 ワードの英文要約を提出する。 

 

⑥各論文内の構成は、節・款・項を基本とし、番号は次のようにつける。

節 １. （はじめにとおわりにも節扱いとするが、番号は不要）

款 １ 

項 (1) 

 

⑦罫線、特殊記号、外字は使用しない。強調が必要なときは、原則としてボールド(太字）を用い、傍点など他の強調方法と併用しない。 

 

⑧常用漢字と新仮名遣いの｢である｣調とし、読者が読みやすいような記述を心がける。 

 

⑨副詞・接続詞はできるだけひらがな表記とする。 

 

⑩数字は、１億 2345 万 6789 円、11 世紀、1996 年１月 20 日のように記す。単位は、メートル、トン、キログラムなど、できるだけカタカナ表記にする 

 

⑪外国人名は以下のように表記する。 

チャールズ・E.オスグット (Charles E. Osgood)→２回目以降：オスグッド

ロバート・リフトン (Robert Jay Lifton)→２回目以降：リフトン 

 

⑫引用表示は、該当箇所の文末に（  ）で著者・編者姓、[出版年]、必要に応じ頁数を示し、論文末に引用文献の一覧を載せる。この一覧は日本語文献、次いで英語文献などの順に置く。但し、この引用表示の方法が用いにくい領域の論文においては、この限りではない。 

例 （鈴木[1998] 23 頁） 

　　  （Suzuki[1996] pp.164-188） 

        （マリノフスキー［1993] 586 頁） 

なお、執筆者自身の著作の引用の際に、拙稿（あるいは拙著）と記す慣行もあるが、基本的に採用しない。 

 

⑬引用文献一覧における表記は、以下の例のように行う。

邦文単行本：加納貞彦・本間勝・石戸充編［2010］,『平和と国際情報通信』早稲田大学出版部。 

邦文論文： 荒川康［2010］,「霞ヶ浦における三つの開発の型」鳥越皓之編著『霞ケ浦の環境と水辺の暮らし――パートナーシップ的発展論の可能性』早稲田大学学術叢書６、早稲田大学出版部。

山本草二［1968］，「企業の国際化と国際法の機能」『政治経済論叢』（成蹊大学）17 巻 3・4 号。 

欧文単行本:OECD [1972], The Industrial Policy of Japan, Paris: OECD. 

Baumol, W. and A. Blindor [1988], Economics: Principles and Policy, 4th ed., San Diego: Harcourt Brace Javanovitch. 

省略形は（Baumol and Blindor [1988] p.277) 

翻訳： Chandler, Alfred D. Jr. [1990], Scale and Scope：Dynamics of Industrial Capitalism, Cambridge: Harvard University Press.（安部悦生・川辺信雄・工藤章他訳［1993］，『スケール･アンド・スコープ－－経営力発展の国際比較』有斐閣。） 

省略形は（チャンドラー［1993] ***頁） 

欧文論文： Arrow, K.J. [1962], "The Economic Implications of Learning by Doing," Review of Economic Studies, 29. 

 

⑭引用表記と別途に解説のための注を振りたい場合は、算用数字で該当箇所を表記し、引用文献一覧の前に注記を並べる。 

 

⑮謝辞・付記などは、【付記】として、本文の後、注や引用文献一覧の前に置く。 

 

⑯論文末に所属・専門を以下のように表記する。  

一般会員の場合は [○○大学 = △△学]     

学生会員の場合は [○○大学大学院生 = △△研究] 

 

⑰投稿論文の投稿時には、謝辞や引用などで執筆者が特定できるような表示を避ける。 

 

付則：論文執筆要領は 2013 年 1 月 1 日に発効することとし，『平和研究』第 41 号より適用する。2015年1月25日第④項修正。 

 

 

 

第１条　編集委員会は、投稿論文について2名の査読者を選定し、査読を依頼する。

 

第２条　査読者の決定にあたっては、以下の基準に従う。 

（１）当該論文の内容に専門分野の近い者を選ぶ。 

（２）原則として、会員の中から選ぶ。

（３）原則として、編集委員会委員は査読者にはなれない。

 

第３条　査読者との連絡事務は、編集委員会が行う。 

 

第４条　査読に関する守秘義務 

（１）査読については、原稿執筆者匿名のうえ、依頼する。

（２）査読者に対して、査読依頼の事実を含め、査読にかかる一切の事項の守秘を求める。（３）編集委員会は、次期編集委員会への引き継ぎに必要な事項以外の一切の査読に関す

る事項を守秘する。

 

第５条 査読結果の報告等 

（１）査読者は、査読対象原稿の受領後、原則として３週間以内に、査読結果を所定の書式に基づく査読結果報告書によって編集委員会に報告しなければならない。 

（２）査読の結果は、「掲載可」「部分的な修正で掲載可」「修正を経た上で再査読し、改善が認められれば掲載可」および「掲載不可」の４種類とする。査読者は、査読結果を示すに当たり、その理由を明らかにしなければならない。 

（３）編集委員会は、査読結果を尊重したうえで、該当論文の修正の要否と修正要請の内容、再査読の有無、掲載の可否について決定する。

（４）２名の査読者の査読結果が掲載の可否をめぐって大きく異なるとき、編集委員会は、第３の査読者を選任し、査読を依頼することができる。

（５）編集委員会は、投稿者に対して当該原稿の再投稿を求めることができる。再投稿は、原則として一回に限り認めることとする。原稿が再投稿された場合の扱いは、下記の通りとする。

（５－１）査読結果に基づく編集委員会の判断が「部分的な修正で掲載可」の場合は、再投稿原稿が修正条件を満たしているかどうかを編集委員会が判断し、掲載の可否を決定する。その際、編集委員会は、以前に査読を行った査読者に再度査読を依頼し、「掲載可」または「掲載不可」の判断を求め、その判断を参考にすることができる。

（５－２）査読結果に基づく編集委員会の判断が「修正を経た上で再査読し、改善が認められれば掲載可」の場合は、編集委員会は、以前に査読を行った査読者に再投稿原稿の再査読を依頼し、「掲載可」または「掲載不可」の判断を求め、その判断を尊重したうえで、掲載の可否を決定する。

  

第６条 改正 

　この細則の改正については、編集委員会の議決と理事会の承認を経て行う。 

 

附則

この細則は、2020 年 1 月 1 日から施行する。 

 

2019年11月1日理事会承認