＜主旨文＞
日本の平和研究にとって日本国憲法は特別な位置を占める。大日本帝国の国家的破産の後に獲得された日本国憲法は、戦後日本の内政外交の基本原理として、また暴力克服のための重要な道具として、日本の民衆によって内面化・実現されてきた。また、日本国憲法の平和主義は、核時代の世界秩序について、独自の問題提起をしている。他方で、戦後世界秩序において、日本国憲法の平和主義を「後退」「無力化」させようとする力（forces）は大きいものがあり、現在、「内面化・実現」の力と「後退・無力化」の力の葛藤は重要な局面を迎えている。この時期において、日本の平和研究者は、どのように応答・介入すべきなのか。葛藤の主要な論点というべき、実力組織の統制、核時代における憲法、性暴力と憲法、新自由主義と憲法、植民地主義と憲法等々について考察を深め、日本の平和研究者としての応答責任を果たしたい。
＜投稿呼びかけ文＞
上記の主旨文に即して、「憲法と平和」をめぐる自由なテーマ設定での投稿論文を募集します。「憲法と平和」に関する新たな問題提起、論点提起も歓迎いたします。また、このテーマに直接関係するわけではない自由投稿も受け付けます。会員のみなさまの積極的な投稿を期待いたします。
2018年2月1日
『平和研究』編集委員会
投稿書式：
完成原稿提出の際に確認されるべき投稿書式については、「日本平和学会『平和研究』投稿論文執筆要領」に準拠ください。字数上限は1万6000字です。
ワードもしくはテキスト形式でお送りください。（2018年2月25日追記）
投稿の申し込み締切：2018年3月31日（日）
投稿申込み方法：
（1）論文仮題、（2）要約（1500字程度）、（3）希望する投稿枠（「特集」あるいは「自由投稿」）、（4）住所・携帯電話番号・メールアドレスを、下記の応募先までe-mailにてお送りください。なお、申込みの際には、受領の確認メールを返信いたしますので、万一、一週間以内に返信ない場合、再度ご連絡ください。
応募先：
『平和研究』51号編集担当者：青井未帆（学習院大学）、君島東彦（立命館大学）
投稿完成原稿提出締切：2018年6月30日（土）