2017年日本平和学会 秋季研究集会 報告レジュメ
社会構想の新次元――「エネルギー・デモクラシー」の挑戦
佐々木寛（新潟国際情報大学）
１．問題の背景――液状化する社会と下からの“現実主義的”社会構想の必要性
底が抜けた社会でなぜ「希望」が必要なのか。【E. Fromm】
cf. 地域コミュニティを基盤にした平和構築の思想【O. Richmond】
cf. 部会企画趣旨「持続可能な社会のための民主主義」
⇒目標だけでなく、そこに到達する「プロセスとしての民主主義」こそが争点
２．「おらってにいがた市民エネルギー協議会」（2014～）の事例
◇ 世界最大の原発の地で（cf. 「新潟県原発検証委員会」について）
◇ 「3.11」＝「文明災」の気づき（※配布資料①「設立趣意文」参照。）
◇ 県内２０か所の太陽光市民発電所（約1000ｋＷ）と環境エネルギー教育
◇ 行政と民主主義（新潟市役所の役割：「パートナーシップ」とは何か）
◇ 金融・経済社会と民主主義（※配布資料②「協議会と株式会社」）参照。）
◇ これからの展開（第２期太陽光事業・ソーラーシェアリング事業・ＥＳＣＯ事業・地域熱供給事業…）
３．「エネルギー・デモクラシー」の挑戦（現代民主主義のフロンティア）
◇エネルギーの民主化と社会の民主化の相関関係
エネルギーの在り方が社会の在り方を規定するという視点【T. Mitchell】
cf. 東アジア諸国における脱原発プロセスと民主主義の相関関係
◇自然エネルギー社会を支える強靭な「市民社会」
cf. デンマーク社会に学ぶ
◇地域発の社会構想
「中央集権地方分断型」から「地域分散自立ネットワーク型」へ
cf. 新潟における参院選・知事選・衆院選の隠れた争点