南洋群島における日本の委任統治と戦災と戦後責任
上杉勇司（早稲田大学）
uesugi@waseda.jp
「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国*の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」（1995年8月の村山談話）*南洋群島はアジア諸国に含まれるのか？
1. 本研究（挑戦的萌芽研究）の概要
(ア) ＜目的＞Post-Liberal Peace論に対する示唆をPost-Colonial研究の成果から学ぶ
(イ) ＜事例＞日本の植民地（委任統治領）経験としての旧南洋群島の実相
(ウ) ＜展開＞旧南洋群島の戦災に対する戦後責任（植民地責任論）
2. 本研究で明らかにしたいこと
(ア) 日本による南洋群島委任統治の実態についての先行研究はあるが、その研究成果が、現代の国連による平和構築に、どのような示唆や教訓をもちえるのか？
(イ) 日本による南洋群島委任統治の経験と国連による東ティモール暫定統治の経験の比較（異なる取組であることを前提）から、何か共通性は見いだせるか？
(ウ) これまでの台湾・朝鮮・満州の植民地化に対する「戦争責任論」言説では、看過されてきた南洋群島について光をあてることで、「戦後責任論」に関して何か新しい視点がえられるか？
3. 本報告の主張（本研究の現時点で明らかになったこと）
(ア) 平和構築に対する示唆・教訓→①外の価値観・制度の取捨・折衷（Hybridity）、②Collaborator（協力者）とRegister（抵抗者）の存在、③近代化に伴う伝統的な社会関係の変化（血縁、土地、権威、権力）
(イ) 委任統治と暫定統治の共通点→①近代化と統治制度（官僚機構、警察、教育）、②国際市場経済への組み込み（天然資源、労働力・移民、貿易・輸送）、③混血エリートの台頭（政治、経済、社会）
(ウ) 「戦後責任論」に関する新しい視点（被害者から告発や糾弾がないからといって「戦後責任」がないわけではない）→①WWIIの戦災（戦後賠償・保障・責任）、②日系人（残留孤児、二世・三世）、③朝鮮人労働者→記憶し、和解する
4. 本報告の含意と意義（本研究の今後の展望）
(ア) 統治官僚「統治する地域との結びつきを築くことなく、土地への愛着を抱くことなく統治」（ピーティー、p. 194）、開発（南貿・南興・南拓）と移民
(イ) 人材と人脈（パラレル・システム下で台頭する新興エリート＝協力者であり、抵抗者でもある→媒介者を通じたLocal Ownership）→長期的なインパクトを左右
(ウ) 天皇慰霊訪問を契機として、忘れられた「戦争責任」「植民地責任」を（再）自覚
参考文献
- 浅野豊美編『南洋群島と帝国・国際秩序』慈学社、2007年
- 大江志乃夫他編『岩波講座 近代日本と植民地1 植民地帝国日本』岩波書店、1992年
- 大江志乃夫他編『岩波講座 近代日本と植民地4 統合と支配の論理』岩波書店、1993年
- 栗本英世・井野瀬久美惠編『植民地経験—人類学と歴史学からのアプローチ』人文書院、1999年
- 永原陽子編『「植民地責任」論—脱植民地化の比較史』青木書店、2009年
- マーク・ピーティー（浅野豊美訳）『植民地—20世紀日本帝国50年の興亡』慈学社、2012年