東アジアにとっての日本国憲法──朝鮮半島から考える

日本平和学会2016年度春季研究大会（5月26日）

 

東アジアにとっての日本国憲法

仁荷大学法学専門大学院

李京柱（リ　キョンジュ）

 

キーワード：　日本の安全保障、日本に対する安全保障、

日本国憲法、有事と韓半島、東アジア共同体（平和への権利）

          

1.   日本の安全と日本に対する安全

 

韓半島有事を想定した安保関連法

安保関連法の強行採決（ｖｓ手続的民主主義）と施行（ｖｓ立憲主義）

リベラルの総結集（長谷部、小林までも）

リベラル側の改憲論も（井上―9条削除論、矢部―改憲論[1]、加藤―9条強化論[2]など）

日本の安全保障（例え、国民安保法制懇さえも）と日本に対する安全保障

安倍政権の兇爆性と馬力、軍事に焦点を置いた大国主義、野蛮な情熱[3]

相互の安全保障上の不安に関する感受性[4]

 

２．安保関連法と韓半島

２－１　安保関連法

　事態対処法―（自国への武力攻撃＋他国への攻撃も＝存立危機事態）[5]

　　　　　　－＞北朝鮮を警戒している米軍艦の護衛、ミサイル邀撃、邦人救出

　　　　　　－＞敵基地攻撃論：F-2戦闘機、レイーザ誘導型合同精密反撃（JDAM）＋F35　

　重要影響事態法（周辺事態から重要影響事態へ、後方地域から非戦闘現場に）

　　　　　　－＞小型航空機などにようるMV22への弾薬提供、自衛隊の韓半島上陸

　　　　　　－＞「国連軍」と日本との駐屯軍地位協定：７つの後方基地と兵站

　改正自衛隊法（武器使用の自己保存から任務遂行へ）

　新設国際平和支援法（国連軍でなく多国籍軍支援に）

　危機解釈の判断主体

 

２－２平和外交政策から軍事外交政策へ

　武器輸出3原則―武器輸出新3原則(2014.6.17)

　防衛装備庁新設：科学技術政策（民生からデゥアルユース）[6]vs1987年名古屋大学平和憲章

　　　　　　　　　軍事の経済戦略化（軍産複合体化）

　特定秘密保護法：安保を理由とした非公開の拡大

　日米韓の軍事情報協力

 

３. 日本に対する安全保障と東アジア

３─１　日本国憲法の誕生

　(a)六面体としての日本国憲法[7]

　(b)日本に対する安全保障としての日本国憲法

　　　ポツダム宣言と日本、韓国[8]－ 天皇制と9条　

　　　非軍事化と9条―日本国憲法の誕生/非武装条約構想と9条[9]

　　　　　　　　　　　デゥアルユースの禁止など

３─１　安保関連法以後の日本

　同盟調整メカニズム－日米共同司令部（Combined Forces Command）

　同盟調整グループ(Alliance Coordination Group)

　レベル別共同調整本部(Component Coordination Centers)

　共同作戦計画－密約の作戦計画化など

 

４. 日本国憲法９条とアジアの平和的未来

 

　Asian　Paradox[10]と民衆を人質にした敵対的共存共生[11]の東アジアから平和共同体へ

　他者に依存する存在からの出発[12]

 

　緊張緩和のための段階的相互行為（Graduated Reciprocation in Tension Reduction）[13]

　2005年6者会談―9.19共同声明（平和フォーラム）と2.13合議精神の読み直し[14]

　アメリカの覇権秩序作りとその下での韓日関係作り（65日韓条約、2015慰安婦合意）vs

　覇権秩序そのものを緩和するための行動[15] /韓日関係作り

 

　民間六者会談としてのウランバートル・プロセス

　光復・戦後70周年と2015年東アジア平和宣言

　GPPAC（武力紛争予防のためのグローバル・パートナシップ）[16]

　非核地帯化構想など

 

　安保と安全の主体の転換と多様化（平和への権利）[17]

　　安全を保障するのは国家だという神話からの脱却[18]

 

　日本の安全と日本に対する安全の併用の道―日本国憲法前文と9条

　　雨森芳洲、’誠信の交わりと申す事、お互いに欺かず、争わず’（交隣提醒及び交隣須知）[19]

　　特に、米の軍事変換後の国際情勢下での国際化vs平和的国際化(貢献)

　　戦争に巻き込まれない体制作り

 

[1] フィリピンの軍事基地無くす憲法改正、矢部宏治『日本はなぜ､｢基地｣と｢原発｣を止められないのか』（集英社、2014年）。

[2] フィリピン方式＋国連中心主義、加藤典洋『戦後入門』（ちくま新書、2015年）。

[3] 渡辺治『現代史の中の安倍政権』（かもがわ出版、2016年）4、41、42、263頁。

[4] 遠藤乾『グロバル・コモンズ』（岩波書店、2015年）355頁。

[5] 「国の存立」という主観的要素による限定容認論の不安定さについては、浦田一郎、『集団的自衛権限定容認とはなにか』（日本評論社、2016年4月）67－68頁を参照されたい。

[6] 日本非武装条約案(1946.1~2)では、軍事物資や軍事転用可能な資源の生産輸入の禁止を規定。

[7] Akihiko Kimijima, Six faces of Article 9: Japans’s Peace Constitution at Crossroads, Dec.3-4,2015.；君島東彦「六面体としての憲法9条」『戦争と平和を問い直す』（法律文化社、2014年）。

[8] 李京柱『日韓の占領管理体制に関する比較憲法的考察』（一橋大学、1997年）。

[9] 三輪隆「日本非武装条約構想とマッカーサー・ノート第2項」『埼玉大学紀要（教育学部）』47巻第1号（1988年）52頁以下。

[10] 木宮正史『朝鮮半島と東アジア』（岩波書店、2015年）3頁以下。

[11] 白楽晴『揺れる分断体制』（創作と批評社、1998年）

[12] 岡野八代「安保を問い直す」『戦争に抗する』（岩波書店、2015年）209頁以下

[13] 遠藤乾『グローバル・コモンズ』（岩波書店、2015年）355頁。

[14] 1994年ジュネブ合意、1999年Perry Process-相互脅威の段階的縮減

[15] 木宮正史『朝鮮半島と東アジア』 （岩波書店、2015年）。

[16] 君島東彦「国連と市民社会の現在」『日本の科学者』（本の泉社、2015年）21頁以下。

  君島東彦「安全保障の市民的視点」『立憲的ダイナミズム』（岩波書店、2014年）。

[17] 李京柱『平和権の理解』（韓国、社会評論社、2014年）；笹本純、前田朗『 平和への権利を世界に - 国連宣言実現の動向と運動』（かもがわ出版、2011年）。

[18]　岡野八代「安保を問い直す」『戦争に抗する』（岩波書店、2015年）200頁以下　

[19] 佐々木悦也、「雨森芳洲の国際感覚」、『朝鮮通信使と京都』（高麗美術館、2013年）60頁、仲尾宏、『朝鮮通信使』（岩波新書、2007年）105頁以下。