日本平和学会第7回全国キャラバン
「北東アジアにおける平和の再定義」
2013年11月16日
北九州市立大学
誰が保護をするのか
－『北のスパイ』とされた在日韓国人たち－
九州国際大学
木村 貴
ta-kimura@law.kiu.ac.jp
１．「北のスパイ」とされた在日韓国人たち
（１）軍事政権によるスパイねつ造
時期：1970～80年代
機関：中央情報部（安全企画部）・保安司令部など
規模：160人以上の被害者
渡韓理由：留学生（大学）・ビジネス・親族訪問
手法：不法連行・監禁や拷問による自白強制
（２）「権力の侍女」とよばれた韓国司法府
「正札判決」
（３）「共犯」としての日本の役割
公安・警察・暴力団の協力
反面、一部では便宜も
２．乱れる韓国政府の対応
（１）「真実和解委員会」による真相究明
真相究明申請（17）
真相究明（6）一部真相究明（4）調査中止（2）申請受理後調査未開始（5）
2010年12月解散
（２）司法府再審による無罪判決
再審無罪確定（14）最高裁係留中（３）再審中・開始決定・準備中（10）
⇒裁判長による謝罪（5）
刑事補償・損害賠償請求・偽証罪告発
（３）検察による「抵抗」
控訴・上告（15／17）
３．誰が保護するのか
（１）韓国による外交的保護権の行使
居住国に対する自国民保護の要請
加害者＝国籍国（韓国）
自身の不法行為に対する保護要請は不可能
（２）居住国による市民保護の義務
国籍国と当該国民の問題
「内政干渉」
「政治犯」としての保護
（３）特別（協定）永住者としての資格回復問題
韓国の刑務所で数年服役
⇒「帰国」できずに資格喪失
⇒現在「一般永住者」
⇒特別永住者資格の復活を要求
⇒日本法務省「今後の課題」
⇒被害者、韓国外交通商部へ
⇒外交通商部が日本政府へ要請
⇒韓国政府内の「乱れ」を理由に「検討」を約束
司法府・外交通商部⇔検察
＊韓国政府内の「乱れ」の解消が必要
以 上