集団的自衛権と平和
Putting the Right of Collective Self-Defense in Perspective
自衛隊発足６０年目の本年（2014年）7月１日、臨時閣議において、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」閣議決定が行われました。同閣議決定は、日本を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し、「脅威が世界のどの地域において発生しても、わが国の安全保障に直接的な影響を及ぼし得る状況になっている」との認識の下、「日米安全保障体制の実効性を一層高め、日米同盟の抑止力を向上させることにより…わが国に脅威が及ぶことを防止することが必要不可欠」とし、「積極的平和主義」の立場から国際社会の平和と安定に取り組んでいく旨を明らかにしています。
深慮すべき多くの問題を含んだこの閣議決定にあって、とりわけ重大な関心を集めたのが、集団的自衛権の行使にかかる憲法解釈の変更です。本フォーラムでは、平和学の視点に立って、集団的自衛権をめぐる問題を批判的に分析する論考を漸次掲載していきます。
a「集団的自衛権をめぐる議論に対する国際協力NGO・JVCからの提言」について 1長谷部 貴俊 日本国際ボランティアセンター
(2014.9.18)
川崎 哲 ＮＧＯピースボート共同代表
(2014.11.11)
麻生 多聞 鳴門教育大学准教授
(2014.11.17)